1.統括部署(責任者)を定め、入札談合防止について社内が一本化できる体制を
   つくるよう要請します。
 2.社内に、疑義の報告、連絡、相談を義務つけましょう。
 3.疑義があるときは、協会の窓口に相談し、指導・助言をうけましょう。
 4.社内規定により、違反等に対する処分(ペナルティ−)方法を明確に定めましょう。
 5.適正な取引のためには、低廉価格や協定価格によることなく、各社が独自の
   積算システムを活用して、常に適正な価格提示(入札価格の決定)ができる
   社内体制を作りましょう。  
  以上、独占禁止法遵守の社内体制つくりを要請いたします 。













「不当要求防止責任者」
講習受講事業所

当協会員事業所は、「不当要求防止責任者」講習受講事業所です。
 「不当要求防止責任者」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条に基づいて、企業、団体、商店などの事業者から選任する不当要求を防止のための責任者のことです。