独占禁止法遵守宣言

我々測量設計業者は、国民が真に豊かさを実感できる安全で住みよい社会の実現のために、国民生活の基盤である社会資本整備を目指す業界であります。
この重要な業務の遂行にあたって、我々が心がけるべきことは、第一に独占禁止法を遵守することであります。
独占禁止法に違反した場合（特に入札談合）には、課徴金、損害金の支払い、さらには、指名停止処分、営業停止処分など厳しいペナルティ（処罰）が課せられ、その結果、企業の存続を危うくし、ひいては、協会の団体としての活動を不能にすることとなります。
このような企業経営のリスクを回避するため、協会として、独占禁止法の遵守の確立に向けて行動指針を定め、協会員に徹底させます。また、協会員に対しては、各協会員の企業が独占禁止法遵守の体制づくり（コンプライアンス・プログラム）を作成し、それを遵守するよう要請します。
今般、当協会では、以上の対策を行うことにより、全会員が一致して独占禁止法の遵守を積極的に推進することを宣言します。

平成25 年4 月1 日

公益社団法人 奈良県測量設計業協会
会長　手塚 明宏

行動指針

独占禁止法の遵守の確立に向けて公益社団法人奈良県測量設計業協会は次の行動指針を定めた。

1.会員各社の遵守すべきこと

入札等には、自らの意思と責任のもとに行動する。また、協会の取引の適正化に係わる事業には積極的に参画する。

2．独占禁止法の遵守のためにすべきこと。

当協会は、取引の正常化を図るべく独占禁止法遵守委員会を設置し、次のことを積極的に実施する。

（１） 独占禁止法遵守の講習会を定期的に実施する。
（２） 独占禁止法遵守マニュアルを作成し会員各社に配布する。
（３） 会員各社にコンプライアンス・プログラム作成の支援を行なう。
（４） 会員各社からの取引の適正化に係わる疑義等に対し適切に対応する。
（５） 取引の適正化に係わる要望等を行政機関・発注機関等に対し積極的におこなう。

社内体制作りの要請

１．統括部署（責任者）を定め、入札談合防止について社内が一本化できる体制を作るよう要請します。
２．社内に、疑義の報告、連絡、相談を義務つけましょう。
３．疑義があるときは、協会の窓口に相談し、指導・助言をうけましょう。
４．社内規定により、違反等に対する処分（ペナルティ－）方法を明確に定めましょう。
５．適正な取引のためには、低廉価格や協定価格によることなく、各社が独自の積算システム
を活用して、常に適正な価格提示（入札価格の決定）ができる社内体制を作りましょう。

以上、独占禁止法遵守の社内体制つくりを要請いたします 。